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「親族内承継における事業承継計画書策定のポイント」

これまでにご紹介した小規模企業の親族内承継の成功・失敗事例に共通している要因は、事業を引き継ぐまでの期間に、"どのような能力"を"いつまで"に"どういう方法"で身につけさせるのかといった事業承継計画書を立案し、それに基づいた実践ができているか否かにあります。

そこで今回は、親族内承継を円滑に行うために、同計画書の策定のポイントについて具体的にご紹介いたします。

親族内承継を円滑に進めるためには、事業承継計画を作成してみることを強くお勧めします。なぜかと申しますと、事業承継対策は会社にとって非常に重要な事柄であるにもかかわらず、緊急性が低いことが多いためです。緊急性が低い事柄は、重要であってもおうおうにして後回しにしてしまいがちです。「やらなきゃ。」と思いつつも、いつの間にか年月が経ってしまうのが、この手の事柄です。これを実行に向けて着実に進めるには、まず計画を立てて、それに沿って進めることが肝要です。計画に自分の尻を叩かせるわけです。

そこで事業承継計画を立てる際のポイントですが、１点目は心構えとして100％の完全を求めず、気楽な気持ちで作って頂ければと思います。気持ちを楽にして前向きな将来を描くことです。大事なことは、承継計画づくりに「まず着手すること。」です。コピー紙に手書きで書くだけでも計画づくりの「着手」です。

２点目は、承継計画の書き方です。まずは、現社長様と後継者様のご年齢を書き、横軸に10年後まで伸ばすことです。例えば、今が62歳だとしたら、横に63歳、64歳・・・と書き並べます。実際にやってみると皆さん驚かれます。当たり前のことなのですが、10年後は自分の年齢も10年増えるのです。時の移ろいは残酷でもありますね・・・。とは言ってもすべきことは計画的に進めなければなりません。そこで次のことを書き出します。

①すべき事業承継対策を列挙する

②すべきことの優先順位を決める

③それぞれの最終期日を決める

④最終期日に至る詳細な計画を立てる

①のすべき事業承継対策ですが、次のような項目を挙げることが多いです。関係者間で承継方針についての話し合い、後継者の決定、自社株の評価引き下げ対策と移転、後継者教育、後継者の役職や立場、従業員への公表、金融機関や販売先と仕入先など社外への公表、社長の交代、取引先への挨拶周り、負債の圧縮・・・など。会社の状況などによって変わりますが、まずは親族や後継者の間で話し合いの機会を持つことがスタートです。場合によっては、商工会議所や顧問税理士など外部専門家にご相談することをお勧めします。

　３点目は、作成した後のことです。計画どおりに進められるのが理想ですが、そう上手くはいかないのが世の中の常です。でも気にすることはありません。計画を少し先延ばしすれば良いだけです。計画通りすすまなかったらどうしよう、なんて考えていたらできる計画もいつまで経ってもできません。ましてや紙の計画にさえ立てられないことが、どうやって実行できましょうか。「計画なくして行動なし。」まずは紙に書き出すことがスタートです。行動や成果は、そこから発展していきます。