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事業承継に際して、現社長や後継者から次のような言葉を聞く場面がよくある。

「自社株なんて、株券も無ければ実態も無いような得体の知れないモノなのに、なんでこんなに高額で、それも親子間で売買したり、贈与にかかる税金を払ったりしなければならないのかねえ・・・」

確かに、そのように思う気持ちはわからなくもない。

これは、親子間の親族内承継であるからこそ、余計に自社株の売買についての納得感が薄いように思う。

もし、自社内の第三者、例えば信頼できる管理者の1人に承継させる場合を考えたらどうだろうか？

これまでに創業社長が苦労して会社を立ち上げ、営業して取引先を開拓しつつ利益を上げ、稼ぎ出した資金で本社社屋を建てたとする。

社屋だけでは仕事はできないから生産設備や営業用車などの設備も整えてきた。

社員を新卒も中途も採用し、教育して一人前の管理者に育て上げてきた。

そうした、設備や人材、取引先、技術力、収益力、資金・・・といった「全てが詰め込まれた箱」が会社である。

そしてその「箱」は、今後少なくとも5年以上に亘って安定的にキャッシュを生み出せる「箱」である。

その「箱」を、いくら信頼でき有能であるとはいえ、第三者である管理者に譲り渡すのである。

であるならば、相応の対価を頂きたいと思うのが自然である。

ちなみに極シンプルに言うと、この「箱」の対価が企業価値評価額であり、それを発行済総株式数で割った金額が、自社株評価額である。

親族外であれ親族内であれ、後継者がこの自社株を全て自分個人で買い取るということは、「箱」を全て自分のモノにできることだとも言える。

この「会社を管理者に売却する」という行為は、親族外の第三者との取引だから自然なことのように感じる。

しかしこれが親族内の身内、それも息子や娘である後継者に対する取引となると、不自然なことのように感じるようだ。

オヤジ社長たちは言う。
「息子に会社を継ぐのに、なぜ自社株などという得体の知れない実態の無いようなものを売買しなければならないのか？」

それは、たとえ息子は血のつながった親子であっても、別人格をもった自然人であれば、その間の売買は相応の対価を支払う必要がある、というだけである。

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