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M&A (Merger & Acquisition)

M&Aとは、会社の経営権を売買することで、親族や社内に後継者がいない場合、従業員の雇用確保や取引先の維持、また経営者の生活を維持する目的のために、会社を第三者に譲ります。最近では中小企業でもM&Aは日常的に行われていますので、承継方法としても決して特異なものではありません。

メリット

  • 後継者候補がいない場合でも、会社を存続させることができる
  • 後継者教育が必要ない
  • 健全な会社ならば、経営者は会社売却益を得られる
  • 一般的に自社より大きな会社に合併・買収されるため、会社の安定や成長が見込める

デメリット

  • 自分でM&Aを進めるのは難しい
  • 経営方針・理念や社内体制を維持できない場合もある
  • 社員にも秘密裏に事を運ぶ必要性がある

M&A事例

選択と集中により、本業以外をM&A(全株式譲渡)

業種 サービス業
相談内容 本業とは関連の無い業種に子会社を設立して参入。しかし目論みを大幅に下回る業績が続き、金銭・人的な負担が本業に大きなものとなった。取引関係があるので事業継続を前提として、子会社を売却したい。
対応内容 同業大手に全株式譲渡。株主等からの債務免除を前提に名目的な株価で譲渡。

後継者のない優良会社のM&A(全株式譲渡)

業種 食品製造業
相談内容 無借金経営で毎期利益を計上してきた会社であったが、オーナー社長のご子息に先立たれ、経営意欲を失ってしまった。社内の後継者候補へ株式売却を打診し、不調であればM&Aを検討したい。
対応内容 企業価値評価後、後継者候補者と面談し状況を説明。経営者の責任の重さと株式買取資金が多額であったことなどにより、後継者候補者が株式買取を辞退。新規事業分野進出に意欲的な法人に全株式を売却。
  検討内容 契約の種類 支払
1

一次資料による譲渡希望企業の情報提供

  • 譲渡希望企業についての情報を一次資料(ノンネーム)(A4版1枚)により提供
  • 譲渡希望企業に対する興味の有無を確認
秘密保持契約 情報提供料
2

秘密保持契約の締結

  • 譲渡希望企業の概要資料を提供
  • 検討を進めるか否かの決定
3

アドバイザリー契約の締結(詳細資料による検討)

  • 仲介依頼の意思決定
  • 情報提供料のお支払い
  • 決算書・社内体制・設備等詳細な企業情報を提供
  • 企業評価等による買収コストの提案(買収金額・仲介手数料等)
アドバイザリー契約
4

具体的交渉

  • トップのお見合
  • 会社訪問・工場見学
  • 質疑応答・要求資料の提供
  • 譲受条件の概要決定
  • M&A実行の社内意思決定
5

基本合意契約の締結

  • 基本合意着手金のお支払い
  • 買収監査
  • M&A実行の最終意思決定
  • ディスクローズ方法の検討
  • 買収代金の手当て
  • 基本合意契約締結
基本合意契約 基本合意着手金
6

最終契約の締結

  • 最終契約締結
  • 株式の買収等
  • ディスクローズ方法の決定
  • M&A仲介手数料(基本合意着手金控除)のお支払い
最終契約 買収代金
仲介手数
7

アフターM&A(必要に応じて)

  • 最終決済
  • 経営計画
  • 交流パーティー
  検討内容 契約の種類 支払
1

個別相談

  • 会社の現状・譲渡希望形態・譲渡理由等についてのインタビュー
  • M&Aの可能性を検討
  • 譲渡意思の確認
アドバイザリー契約 案件化料・企業評価料
2

アドバイザリー契約の締結

  • 仲介依頼の意思決定
  • 案件化料・企業評価料のお支払い
  • 決算書等の企業情報の提供
  • 企業評価報告書による譲渡価額等の提案
    (譲渡価額・仲介手数料等)
  • 企業概要書の作成
3

譲渡先の探索

  • 譲渡候補先の選定
  • 譲渡候補先への打診
  • 譲渡先の決定
4

具体的交渉

  • トップのお見合
  • 会社訪問・工場見学
  • 質疑応答・要求資料の提供
  • 譲渡条件の概要(譲渡代金・退職金・役員の待遇等)決定
5

基本合意契約の締結

  • 買収監査
  • M&A(譲渡)の最終意思決定
  • ディスクローズ方法の検討
  • 譲渡条件の詳細決定
  • 基本合意契約締結
基本合意契約
5

最終契約の締結

  • 最終契約締結
  • 株式の譲渡、譲渡代金の入金
  • ディスクローズ方法の決定
  • M&A仲介手数料のお支払い
最終契約 譲渡代金
仲介手数料
6

アフターM&A(必要に応じて)

  • 最終決済
  • 経営計画
  • 懇親パーティー

ご相談の流れ

  1. 1お問い合わせ
  2. 2初回無料相談
  3. 3ヒアリング
  4. 4現状分析
  5. 5提案①親族への事業承継(親族内承継)
    提案②役員や従業員への事業承継
    提案③M&A(Merger&Acquisition)
    提案④事業再生
  6. 6ご契約
  7. 7計画書作成
  8. 8実施

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