親族外後継者の継ぐ覚悟｜コラム｜事業承継コンサルティングの株式会社経営支援パートナー（愛知県名古屋市・豊橋市）

親族外後継者の継ぐ覚悟

個人保証という踏み絵

「やっぱり自分にはその覚悟がありません・・・」

A部長は、社長と佐原に言いました。

「その覚悟」とは、後継社長として会社を経営していくための覚悟です。

より具体的に言えば、会社の借入の個人保証を負うこと、そして1億数千万円に及ぶ自社株式を個人で買い取っていくことなどです。

社長には身内に後継者が居なかったため、古参番頭のA部長に次期社長を引き継いでくれないか打診をし、そのための調整を進めていた2回目の打ち合わせの時のことでした。

勿論、社長の思いは「もし、社内の管理者のなかで自社を引き継いでくれる人がいれば引き継ぎたい。」というものでしたので、その可能性を探るための打ち合わせでした。

そしてその負担や覚悟、責任の重さを考えれば、A部長の判断を責めることは決してできません。

　息子や娘などの親族内に後継者が居ない社長達は、社内に優れた管理者が育っていれば、その管理者に会社を引き継いでもらいたいと考える人が多いように感じています。

それはM&Aによる承継という道があったとしても、できれば社内の管理者から次の代の社長を生み出したい、長年務めてくれた人に社長の道を目指して欲しい、という思いが湧き起るのは自然なことでしょう。

しかし、社内の管理者などの親族外後継者が会社を引き継ぐときに乗り越えるべき大きな壁が、「会社の借入に対する個人保証を負うこと」と「自社株式の買い取り」になります。

ただし個人保証の問題は10年以上も前から指摘されていましたので、国が示す「経営者保証に関するガイドライン」の要件に沿っていれば、個人保証を負わなくても済む場合もあります。

また、自社株式の買い取りについては、これも社長の判断なのですが、親族外後継者に自社株式の買い取りを求めなければクリアできる道もあります。

この場合、株式を保有する社長が会社を保有するオーナーとして、後継社長になるA部長は株式を持たない「雇われ社長」としての役割をそれぞれが分担していく道もあります。

しかしこの会社の社長の要望は、「後継者又はM&Aでの譲受企業に株式を買い取ってもらうこと」が譲れない条件であったため、その選択をしなかったということになります。

一方で立場を変えるとA部長のように今は社内の管理者であっても、ある日社長から「後継社長にならないか？」とか「自社を引き継いでくれないか？」と打診がある人も居ることでしょう。

このような場合には、それを打診された自分が、次期社長として会社を継ぐことの決断をしなければなりません。

そのためには先述の「会社の借入の個人保証を負うこと」や「自社株式を買い取ること」などを受け入れる覚悟が求められます。

またその覚悟を決めるにも、会社の収益状況はどの程度のものかとか、今後も今の体制で利益を上げ続けられ、会社の借入も順調に返済を進められるのか？といったことを精査する必要があります。

・「経営リファイン承継Ⓡ」をより詳しくご覧頂くには下記をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　↓

ちょっとしたことでもご相談ください。