後継者と設備投資の関係｜コラム｜事業承継コンサルティングの株式会社経営支援パートナー（愛知県名古屋市・豊橋市）

後継者と設備投資の関係

それでもやっぱり設備投資をしていくべき

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最近は、事業再構築補助金やものづくり補助金など、補助金がちょっとしたブームになっています。

政府の経済対策やコロナ禍対策の意味合いもあるでしょうが、それ以前にそもそもその設備投資は経済的合理性が有るか否かを定量的に判断する必要があります。

そしてもう一つ考えるべき視点が、後継者の有無です。

佐原がこれまで直接に関わってきた事業承継案件のなかで、中小製造業のＭ＆Ａ案件では、その売り手企業の多くで設備が老朽化していました。

製造業なのに設備が老朽化していたら、生産性も利益率も低水準となっており、そうした会社には買い手企業が付く可能性も低くなってしまいます。

一方で、後継者が居る、又は新しく自社に入社した企業では、設備投資が盛んになっていきます。

なぜなら、現社長があと5年しか経営できなかったとしても、後継者が居れば新規導入した設備を活用して成長させてくれるという明るい未来が見えるからです。

こうしたことから、「後継者不在企業＝設備老朽化」、「後継者存在企業＝設備定期的更新」という算式が成り立っているといっても過言ではありません。

これらから視点を変えると、もし今は後継者不在であっても近い将来にＭ＆Ａで自社を有利に売却しようと思ったら、やっぱり設備更新や新規投資はしていくべきなのです。

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