後継社長の妻を会社に関与させるべきか？｜コラム｜事業承継コンサルティングの株式会社経営支援パートナー（愛知県名古屋市・豊橋市）

後継社長の妻を会社に関与させるべきか？

身内にしか任せられない仕事

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「佐原さん・・・　うちの会社の女性経理担当者なのですが、来年65歳になるんです。

　今までもとてもよく仕事をしてくれて助かっているのですが、ずっと仕事を続けられるわけでもないので、数年後のことを考えると今から考えておくべきことも有るのではないかと思いまして・・・」

このような相談を持ち掛けてくれたのは40歳になる社長業を引き継いで3年の後継社長さんです。

確かに、ベテランの信頼できる経理担当者は、後継社長にとっても頼もしい存在です。

しかし、会計業務も手書き伝票を起こして・・・という仕訳処理は近年ではかなり少なく、パソコン会計ソフトなどによる自計化が一般的になっています。

日々の仕分けをパソコンソフトで入力していくことで、計算間違いや数字の書き間違えといった単純ミスを無くすことができ、入力した分はリアルタイムで損益や資金繰り状況が把握できます。

しかし、ベテラン経理担当者の方が頑張っていらっしゃる会社さんでは、こうしたパソコンによる自計化が進んでいない場合も少なくないものです。

そして後継社長の奥さんが自社の経営に関与するようになる場合には、やっぱり会社の台所である経理部門を担当してもらうことが多いように感じています。

親族外の社員であっても、パソコンなどによる会計処理は任せられても、会社の印鑑や小切手帳、銀行預金通帳や定期預金証書といったところまでは任せづらいものです。

会社の資金の根幹部分は、やっぱり身内に任せるべきでしょう。

すると次世代のそうした会計と資金管理を任せられるのは後継社長の奥さんが現実的であると思います。

ただここで乗り越えるべき壁は、本人の意識と後継社長の意向です。

「妻は会社の仕事には関わらせたくない」と考える後継社長が居れば、「会社の仕事には関わりたくない。」と考える後継社長の奥さんも居ます。

そこは、本人達の意思を尊重するとしても、他に務められる人が居れば良いのですが、実際にはなかなか親族外の第三者では難しいようです。

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