社員の立場で会社を継ぐことになったら・・・｜コラム｜事業承継コンサルティングの株式会社経営支援パートナー（愛知県名古屋市・豊橋市）

社員の立場で会社を継ぐことになったら・・・

経営者としての覚悟

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「佐原さん、ウチの会社、社長に子がなくて社員の自分に継いでもらいたいと打診を受けたんだけど・・・

　会社経営って言ったって何をしたらよいのかよくわからないし、そもそも継いでしまって良いものかどうか・・・」

近年では、管理者や従業員への「親族外承継」の割合が半分近くになっています。

するとある日突然に後継者候補となる社員の立場では、上記のような打診が社長からあることでしょう。

社員の立場では、だれがこの会社を継いでいくのだろうか？といった漠然とした不安感はあっても自分がその当事者になるとは思ってもみなかった人もいるのではないかと思います。

又は、数年前から自分に継いで欲しいという「さりげない打診」があったかもしれません。

現社長の立場では、親族外の後継者選びという決断はなかなか悩ましく慎重な対応を求められます。

なぜなら、長年自社に努めてくれた管理者に次期社長を打診しても、ひょっとしたら断られるかもしれませんし、上手くして社長になってくれたとしても会社をしっかりと管理できる技量があるかどうかは実際に任せてみないとわかりません。

ですから現社長からでも管理者へ「次の社長を任せたい」とはなかなか口に出して言いづらい話題でもあるのです。

現社長側のなんらかの事情や気持ちの面で、いよいよ社長交代を進めようとなった時には親族外の承継候補者に打診があるものです。

そこで時期社長候補として打診があった社員の立場では、こうした場面で何を検討していくべきでしょうか？

初めに検討すべき事は「継ぐべきか、継がないでおくべきか」の判断でしょう。

この判断の基準は端的に言えば、「会社が今後も安定的に収益を上げる見通しがあるか。」ということでしょう。

それを判断するためには、自社の決算内容や事業の将来性を見極める必要があります。

またそのためには当然ながら自社の決算内容をしっかりと読み解くスキルが求められますし、今後の事業展開の見通しを売上や利益、キャッシュフローといった計数で定量的に分析できることが必要です。

もし、会社が銀行借入を行っていたとしたら、その資金使途は何で、その借入を今後の収益とＣＦで当初の返済計画どおりに返済していけるのかどうか、という見通しが問題ないことを判断する必要があります。

組織や人事面では、仮に一人の社員である自分が次期社長になったとしたら、しっかりと自分に付いてきてくれるのか？　自分の経営判断や指示に従ってくれるのか？　といったリーダーシップやフォロワーシップの状況を見極めたいものです。

他にも、自社株を自分で買い取って経営権を把握しようとしたとき、その自社株評価額はいくらで、自分の資力で買い取りが可能なのか？　といったことの検討も最低限必要です。

この様に書いていくと、Ｍ＆Ａで会社を買い取る際に行なうＤＤ（デューデリジェンス＝買収監査）に近いことを行うことが望ましいと言えます。

そのＤＤを行った結果でも、中小企業の場合では完璧に「清廉潔白」な会社は数少ないものです。

何かしらの不良資産、つまり回収困難な売上債権や価値が目減りした不動産などを抱えている場合も少なくありません。

そうした資産性の薄い資産も含めて「清濁併せ飲む」覚悟や、経営者として幾多の困難を乗り越えてでも経営をしていく覚悟ができれば、自分が経営者として立つときと言えます。

・「経営リファイン承継Ⓡ」をより詳しくご覧頂くには下記をご参照下さい。

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