増加する「後継者不在型倒産」｜コラム｜事業承継コンサルティングの株式会社経営支援パートナー（愛知県名古屋市・豊橋市）

増加する「後継者不在型倒産」

やり方次第では会社は残せる

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ここ1年程、中小企業の倒産が目立つ。

それらは「倒産」であって、「自主廃業」ではない。

自主廃業として、自ら会社を円満に閉じられる会社はまだ良いが、倒産になると自己破産に至るケースが多い。

当社の近隣でも、佐原が知っている会社が４社ほど自己破産に陥ってしまった。

その5社の倒産を聞いたとき、いずれも「えっ？！あそこが倒産？」と一瞬思ったが、よく思い出してみると「持ちこたえられず、やっぱり力尽きてしまったか・・・」という妙な納得感もあった。

なぜなら、以前から、それも10年以上前から、「どうやら経営が苦しそうだ。」という声を聞いていたからだ。

「経営が苦しい」という程度であるが、銀行借入の約定弁済が苦しくリスケ（返済条件の緩和、つまり返済ストップや返済額軽減など）をしていた様だ。

最近は、金融機関による企業再生や経営改善支援についての取り組みが以前ほどは聞かれなくなった。

平成14年頃からのリレバン（リレーションシップ・バンキング）時代には、金融庁の金融検査マニュアルや自己査定の厳格な監視により、金融機関が行う企業支援の取り組みについて厳しく監視されていたこともあり、各行とも本部専門担当部署を設けて経営支援を熱心に行っていた。

しかし、そうした金融検査マニュアルも廃止される流れだ。

しかも、近年では金融機関そのものの収益力低下が問題視され、とても顧客の経営支援をする余裕が無さそうである。

平成20年から始まったリーマンショック以降では、中小企業の業況悪化と借入返済負担を減らすために金融円滑化法の下で、各金融機関は顧客企業からのリスケ要請に柔軟に応じてきた。

一時の危機に見舞われた中小企業は、そうしたリスケなどでなんとか持ちこたえてきた。

金融機関と共に、抜本的な経営改善計画を立て、懸命な努力により経営改善を進めている中小企業がある一方で、努力をしてはいるものの計画どおりの改善に至らない企業も多い。

そうした企業の中には「ゾンビ企業」とか「Living Dead」などのような不名誉な呼ばれ方をされているところもある。

そうした企業も、決して努力を怠っている訳ではないが、この低成長の世の中にあって、しかも構造不況業種に該当する企業は、なかなかの苦戦をしている。

冒頭の5社も、そのうち4社が「構造不況業種」である。

「構造不況業種」とは、世の中の構造変化（元に戻らないであろう変化）のなかで次第に需要が減り、市場規模も減り、もう元のように活況となることがほとんど見込めない業種のことである。

こうした構造不況業種がリスケ状態で何年もギリギリ持ちこたえていたが、ここ現在にあって後継者不在、という３つの条件が重なると、突然の倒産に至る。

もう一度言うが下記の３条件である。

①構造不況業種

②リスケ状態などの経営難

③後継者不在

ただし、どんな業種が構造不況業種に該当するか、ということはここでは敢えて書かない。

なぜなら、そうした「構造不況業種＝いつかは倒産」という図式が良い意味で成り立たないからだ。　

そうした構造不況業種であっても、やり方次第では会社が残せると私は考えているし、それが仕事だからだ。

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