株式会社経営支援パートナーが選ばれる5つの理由 business succession

地域には、それぞれに有名なコンサル会社があります。しかしそうした会社への依頼では、実力のある有力コンサルが自社に毎回訪問して手厚いフォローをしてくれることは少なく、実際には勤務スタッフによる支援が中心になることが多いものです。
それに対して当社のような独立系コンサルは、代表の佐原が自分で体を張って経営し、様々な会社の現場の最前線で日々実際のコンサルを行っています。中小企業の社長に近い存在であるとも言えます。同じ立場、同じ目線に立った経営支援を、一人の経営者である佐原が直接ご支援いたします。

代表の佐原が、コンサルタントや税理士、金融機関などの専門家に呼びかけて事業承継研究会を起ち上げ、事業承継支援をはじめたのは平成18年4月のことです。　ちょうど中小企業庁から事業承継ガイドラインが示された、事業承継対策元年ともいえる年です。当時はまだ、事業承継計画をつくり早い段階での準備をすることに力点がおかれていました。当社におきましても、そうした承継計画の立案支援を多くてがけてきましたが、近年では実行支援に軸足が移り、そうしたノウハウや支援事例を数多く蓄えております。

代表の佐原は、信金経営支援部出身者としてこれまでに340社以上の中小企業支援に直接に関わってきました。これらの企業の多くは、事業承継面や財務面に何らかの課題を抱え、それらの解決には経費削減や収益力強化といった経営改善策の立案と実行や、資金繰り表をはじめとした財務管理が必要不可欠でした。これらの管理手法は、環境変化の影響を受けやすい中小企業においては、経営者が会得しておくべき必須科目といえます。しかし、後継者の多くが、こうした経営管理手法を会得する前に、経営の最前線で陣頭指揮を執る立場に否応なく立たされているのが実情ではないでしょうか。

コンサルタントや○○士といわれる職業は人から「先生」と呼ばれることも多いためか、ともすると依頼主である社長様や後継者様に対して「上から目線」で対応するという声を時々耳にします。 代表の佐原は、お客様からも「何でも相談しやすい。」、「恥をさらし、本音で語り合える。」という評価を頂いております。　佐原は、上からでも下からでもなく、同じ立ち位置の外部パートナーとしての存在であり続けます。 そのためには・・・　佐原も本音でぶつかり、自分の恥をさらしますし、社長様にとって耳の痛いことも申し上げております。

経営が高度化するにつれ、直面する経営課題が一人のコンサルタントで対応できる範疇を超えることも想定されます。そうした場合に備えて、税理士や他の専門分野をもつ経営コンサルとの協力体制を密に整えており、佐原を起点にワンストップでの問題解決を行える体制を敷いております。

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