新着情報information

親族外承継（従業員）における事業承継計画書策定のポイント

従業員への承継における成功・失敗の分かれ目は、金融機関に対する個人保証の問題や自社株式の買取りに関する課題を解決できるか否かにあります。

そこで今回は、従業員承継を円滑に行うための計画書策定のポイントについて具体的にご紹介いたします。

親族外承継の成功事例と失敗事例をご紹介してきました。今回は、親族外承継をうまく進めるために必要な準備と計画についてお伝えさせて頂きます。下記に上げた取り組み項目について期限を定め、計画的に進めることが必要です。

１．親族外後継者の見極め

　まず社内に親族外で後継者候補となる人材がいるかどうかを見極める必要があります。

必要な要件は、主体性と責任感があるか？　本人が次期社長をやりそうか？　他の社員のリーダーとなれるか？　などの視点で見ていきます。ここで気を付けるべき点は、多くの社長さんは、後継候補者を過小評価する傾向にあるということです。状況に応じて今後の成長性に期待することも大事です。

２．親族内での打ち合わせ

　次には、次期社長を親族外の人に任せようと考えていることを、社長の親族内で相談します。会社の事業や資産、自社株、経営権などを親族外に譲り渡すことになるわけですから、この点について親族内の理解を得ておく必要があります。

３．後継者への打診

　後継者が次期経営者を引き受ける意欲と心構えがあるかを打診します。その際、唐突に直接的に聞くのではなく、はじめは遠回しに、次にさりげなく自然な聞き方を心掛けることが肝要です。従業員のなかには、重い責任を負うことに大きな抵抗感を感じる人もいるからです。

４．後継者との承継方針の打ち合わせ

　次期社長を継ぐことについて後継者から前向きな回答を得られた場合には次の段階として、承継方針の打ち合わせを後継者と行います。内容としては、①社長業とはどのような仕事かについての説明、②会社の現状の説明、③自社株の引継ぎ方針、④社長が個人保証を負っている場合の今後の対応、⑤法人資産と事業に供している社長の個人資産の引き継ぎ、などについてです。この段階で後継者の承継に対する意思が揺らぐ場合もありますが、その際には課題の解決に向けた話し合いと取り組みが必要になります。ここからが本当の意味での親族外承継に向けた対策と言えるでしょう。

５．対外的な調整

　仕入先や販売先、金融機関との調整を行います。特に融資取引のある金融機関とは個人保証の対応についての話し合いになります。仕入先や販売先については、この段階ではさりげなく今後の承継方針を匂わす程度で良いでしょう。後継者不在の状態よりも、親族外の承継候補者が存在していることを知らせておくことのほうが取引上の安定が保てるからです。

６．後継者と社員との関係性構築

　後継者と社員との信頼関係を築くためのフォローを行っていきます。具体的には、後継者を然るべき役職や立場につけ、リーダーとしての考え方や立ち居振る舞い、社員との関係性を強固にするためのフォローを行います。

７．後継者の経営能力育成

　後継者に求められる能力は、リーダーシップからはじまり、財務管理力、営業力、人心把握力、対外調整力など多岐に亘ります。この会得にむけた手助けを行っていきます。実際にその業務に携わらせることで実務経験を積ませることが早道です。

以上の取り組み項目を事前に立てた計画に沿って進めていくことが効果的です。会社の状況によっては、項目毎の順番を調整したり、同時並行で進めるなどの臨機応変な対応が必要です。